品質保証の取り組み
品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。
株主の皆様へ
共立印刷は時代の変化を先取りし、新しい事へ挑戦します。
魂を込めて品質保証に取り組み、「生産性と品質向上の調和」をめざし、
安定した収益を共立印刷のブランドにします。
経営方針
経営方針
当社は、経営理念（私達は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘れず、信頼の輪を広げ、企業責任遵守、社会還元を果たします。この価値を共有し会社並びに社員の成長を成し遂げます。）の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、よりよい印刷物を生産し、提供する体制を追求しています。
そして、印刷を通じて社会の発展に貢献するとともに、共立印刷グループの持続的な成長を目指してまいります。
経営戦略
当社は、刻一刻と変化する印刷市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「収益向上」及び「品質保証」に関する2つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。
また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。
目標とする経営指標
10年間の、ROE推移
（%）
当社は、ROE10.0％を中長期的な収益力目標としています。
当連結会計年度におけるROEは5.5％となりました。厳しい市場環境に屈することなく、印刷サービスの改善を積み重ねて印刷会社としての企業価値を高め、持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資判断とデータに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保し、未来に残る印刷会社を目指してまいります。
主要な経営指標の推移につきましては、FACTBOOKをご覧ください。
経営環境
経営環境
印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数の減少にともない折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑誌市場が縮小基調にあります。
また、電気やガスなどの燃料費が高騰するなか、用紙やインキ、アルミ版など資材の値上げもあり、製造コストが大幅に増加しております。
対処すべき課題
成長事業の拡販
印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。
そのような状況下にあって、当社グループは2022年10月１日付で持株会社体制へ移行し、主要事業である印刷・製本加工に加えて、デジタルコミック関連事業や環境にやさしい生分解性プラスチック製造事業にも注力することで、企業価値向上に努めてまいります。
デジタル出版物の取扱い総数推移
（冊）
グループシナジーの追求
当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。
共立印刷株式会社（本社 東京都板橋区）
印刷・製本・加工、制作・プリプレス
株式会社SIC（本社 東京都新宿区）
旅行案内誌の企画・制作
株式会社暁印刷（本社 東京都文京区）
文庫本等の出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍の制作・配信取次
株式会社西川印刷（本社 熊本県熊本市）及び同社の子会社1社
九州地区を中心とする印刷・製本・加工、制作・プリプレス
株式会社今野（本社 埼玉県新座市）
生分解性プラスチック製品（グリーンプラ）・特殊孔加工・製袋
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ（本社 東京都板橋区）
不動産賃貸業、製本営業
環境への取り組み
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。
設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼動率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。
また、埼玉県にある本庄第１・第２・第３工場の屋根に太陽光パネルを設置することで再生可能エネルギーの活用にも取り組んでおります。
経営成績の概況
印刷市場の動向
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻による影響で、原油価格の高騰、サプライチェーンの混乱など依然として先行き不透明な情勢が続いております。
こうした環境のなか当社グループを取り巻く環境は、電気・ガスなどの燃料費が高止まりするなか、原材料や資材の更なる値上げもあり製造コストが高騰しております。
2023年3月期第1四半期の業績
このような状況下にあって当社グループは、本年10月からの持株会社体制への移行に向けて既存の印刷事業に加えて、マーケティング情報を活用した販促物を取り扱うBPO事業、電子コミック制作を中心としたデジタル事業、生分解性プラスチックの製造を中心とした環境事業といった各事業の更なる発展に努めるとともに、今後も引き続きM&Aによる新規事業領域の拡大を図り、企業価値向上に取り組んでまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ４億３千３百万円（4.9％）増収の92億３千万円、営業利益は５千５百万円（14.2％）減益の３億３千３百万円、経常利益は３千２百万円（9.0％）減益の３億２千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千７百万円（12.6％）減益の１億８千９百万円になりました。
業績予想
今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2022年10月１日付けで持株会社体制へ移行を目指すなかで、印刷物などを中心とした情報事業におきましては、電気やガスなどの燃料費高騰に加えて、材料費の値上げにより、当期首より製造コストが大幅に増加し大変厳しい状況ですが、引き続き生産性の向上に努め、電子コミック制作を中心としたデジタル事業や生分解性プラスチックの製造を中心とした環境事業におきましても、当社グループの成長事業として規模の拡大に努めてまいります。
当連結会計年度(2023年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高385億円、営業利益17億円、経常利益15億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおります。
2022年7月
代表取締役会長（CEO） 野田 勝憲（右）
代表取締役社長（COO） 景山 豊 （左）