ダイバーシティの考え方
共立印刷は、地域、性別、年齢、学歴、宗教、価値観の多様性を受け入れ
広く有能な人材を発掘し、その一人ひとりの能力やアイディアを尊重する企業をめざし
女性や地方出身者も長く、安心して活躍できる環境を整えてまいりました。
さらに2019年より、外国人技能実習生の受け入れを開始しています。
帰国後に母国の印刷産業を牽引する人材を育成し、将来的なアジアの印刷産業発展への貢献をめざします。
教育・人材育成プログラム
社員自らが専門性を高め、活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け
リーダーや技術者の育成、キャリア形成をサポートしています。
新入社員研修
新卒社員向けに、入社時にビジネスマナーから、会社全般の教育プログラム、印刷・製本など製造に関する実習など充実した入社研修を設けています。
現場・メーカーでの実技研修
技術勉強会やメーカーでの実技研修など、オペレーターが一流の技術を習得し、多能工にキャリアを広げる機会を提供しています。
プレゼンテーション研修
外部の講師を招き、営業の若手社員向けに、プレゼンテーションの実践研修やマーケティングの教育研修を開催し、企画提案力を向上しています。
通信教育
マネジメントや印刷に関する中長期的な通信教育を用意し、各自の専門分野の知識や技術取得のためのプログラムを提供しています。
資格取得支援
DMマーケティングエキスパートやDMアドバイザー、個人情報保護士など業務に関わるプロフェッショナルな資格取得支援を行っています。
簿記研修
経営について話すことができるマネージャーをグループ全体で育成するため、簿記をはじめ経営分析について基礎から応用まで学ぶファイナンスの研修を行っています。
働きやすい環境整備
一人一人の能力を最大限に引き出すべく柔軟性のある勤務を推進しながら
女性のキャリア支援、障がい者の雇用等を通し労働環境の整備を進めています。
フリーアドレス
本社にフリーアドレスフロアを用意しています。業務やチームに応じて、その日に働きやすい席を使用しオフィス全体が共有の空間となり、垣根を超えたオープンなコミュニケーションや、迅速な決断を促進しています。
フレックスタイム
本社及び営業所でフレックスタイム制を導入しています。印刷業は、媒体の進行状況によっては時に弾力的な勤務になります。マネージャーの管理のもと、月間の勤務状況に応じて、柔軟に自主的な勤務時間の管理が可能です。
計画的な有休取得制度
休暇でリフレッシュし、イキイキと働いてほしいとの想いから有休取得状況を監督しています。本社及び営業所では土日祝、夏季（2日）、年末年始（6日）に加え、全社員が毎年確実に5日以上（最大40日）有休を取得しています。
育児・介護支援制度
仕事と育児・介護両立のために、例えば小学校在学中の子を養育する期間は申請者の所定外労働を制限・免除し、勤務時間を短縮するなど、1人1人の希望と状況に応じて仕事を継続しやすい環境の整備に努めています。
行動計画
仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うことで、
多様な人材が個性を生かし、継続的な価値創造や競争力を
担保するための行動計画を策定しています。
計画期間
2022年4月1日から2025年3月31日（3年間）
計画内容
目 標1 「在宅勤務（テレワーク）制度導入と環境整備」
＜対 策＞ 2022年4月～
- 試行段階の在宅勤務につき、問題点整理
- 在宅勤務関連規程の整備、インフラの再整備
- 在宅勤務を行う上での仕事のやり方、働き方の整備
目 標2 「育児目的休暇の創設」
＜対 策＞ 2022年4月～
- 育児短時間勤務・時間外労働免除（子が小学校在学中まで）、子の看護休暇（有給扱い）と過去に整備済みであるが、これらと併用出来ることで、仕事と生活の両立を促進させる。
- 社員へのヒアリングをしながら、ニーズを的確に把握し、上記制度設計する。
ジェンダーの考え方
共立印刷は、性の分け隔てなく優秀な人材を採用し
従業員が個性を生かし活躍できる場を提供し、公平に評価を行います。
女性の活躍について
共立印刷では、現在、営業や制作、管理部門だけではなく、工場においても多くの女性が働いています。
平等な評価で女性管理職・女性リーダーの登用を行い、ビジネスにおける女性のキャリア形成を目的とした研修・手当てを実施するなど、女性の活躍を推進しています。
また、工場では独自に生産ラインのオートメーション化を進めたことにより、2007年より印刷業界では珍しかった女性オペレーターを採用し、その中から女性機長も複数名生まれました。
今後も、働く上で従業員に平等な人権を保障し、人にやさしいサステナブルな企業をめざします。
女性の活躍に関する情報公表について
労働者の雇用の安定及び職業生活の充実について
共立印刷では、年齢にかかわりなく必要な人材の確保を行っており、
新卒採用だけではなく、中途採用も適宜実施しています。中途採用者については、職務遂行能力を考慮し柔軟な処遇対応を行っております。
過去3年度における正規雇用労働者の中途採用比率(労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表)
| 2020年度 (2020年4月1日～2021年3月31日) |
2021年度 (2021年4月1日～2022年3月31日) |
2022年度 (2022年4月1日～2023年3月31日) |
|
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の 中途採用比率 |
50.0% | 37.5% | 14.3% |