2022/04/30
プライバシーマークの登録を更新しました。
CSR
人と地球にやさしい企業へ
「当たり前のことを当たり前にしよう。」
1980年の創業から、製造業として、地球環境保全が人類の生活基盤に関わる重要な課題と捉え
かけがえのない地球の為に環境保全活動に一丸となって取り組んでまいりました。
いま、100年後、1000年後に残したいと思われる企業となるために
環境から、労働や人権、品質、情報セキュリティ、ガバナンスへと経営目標の視野を広げ
私たちにできるスケールで、持続可能な取り組みを進めています。
For Nature. For people.
サステナビリティ基本方針
共立印刷は、「よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘れず、信頼の輪を広
げ、企業責任を遵守し、社会還元を果たす」という経営理念のもと、
自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の基本的な取り組み方針を定め、
企業価値の向上を目指します。
1.環境問題への取り組み
資源の使用量の低減、法令の遵守と地域の調和、環境保全意識の教育という３つの環境方針のもと、
事業活動において、CO2の排出量削減、３Ｒの取り組みなど、環境の保護に取り組むとともに、
環境に配慮した製品の提供など、環境負荷の少ない次世代型産業への挑戦をつづけ、
持続可能な社会の実現に貢献します。
2.人権の尊重と人材育成
性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、
多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、
従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、
リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進します。
3.地域社会への貢献とステークホルダーとの関係強化
コミュニケーションを大切にし、お客様、取引先、株主、投資家、従業員、地域社会など
すべてのステークホルダーと良好な関係を構築し、
事業を通じて地域社会の活性化と発展につながる活動を推進します。
4.社会からの信頼の確立
法令や規則を遵守し、高品質な製品提供の為の品質管理の徹底、企業情報の適切な開示など、
誠実で公正な企業活動を遂行することにより、社会からの高い信頼の確立を図ります。
中核的労働要求事項に関する方針
当社は労働における基本的原則及び権利に関する中核的労働要求事項を遵守いたします。
1.児童労働の禁止
法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を就労させません。
2.強制労働の排除
あらゆる形態においても、不当な労働を強制しません。
3.雇用・職業における差別の撤廃
雇用・職業において差別致しません。
4.結社の自由および団体交渉権の尊重
結社の自由および団体交渉権を尊重致します。
２０２２年１０月１日
共立印刷株式会社
代表取締役社長
景山 豊
CSRニュース
2022/03/11
ISO14001(環境マネジメントシステム）の認証を更新しました。
2022/03/01
本庄第1第2第3工場に太陽光パネルを設置しました。
2022/02/28
株式会社日本政策投資銀行より、当社の環境経営を評価していただき、「DBJ環境格付」に基づく融資を受けました。
2021/07/07
株式会社今野が共立印刷グループに加わりました。株式会社今野は環境にやさしい生分解性プラスチックの製造を行っています。
2020/04/30
プライバシーマークの登録を更新しました。
2019/04/01
2019年3月15日、環境問題への取り組みの一環として、PEFC認証を取得しました。今後も持続可能な調達に取り組んでまいります。
2017/11/01
当社社員が、一般社団法人日本ダイレクトメール協会より「ＤＭアドバイザー」の認定を受けました。クリエイティブの視点から、反響を高めるDM制作のアドバイスを行います。
2017/05/26
本庄工場が埼玉県産業労働部より「埼玉県障害者雇用優良事業所」の認証を受けました。
2017/03/31
本庄工場が埼玉県産業労働部より「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を受けました。
2015/07/31
株式会社日本政策投資銀行より、当社の環境経営を評価していただき、「DBJ環境格付」に基づく融資を受けました。
2013/06/21
2013年6月21日付日本経済新聞に、本庄工場における節電対策に関する記事が掲載されました。輪転機のドライヤー部で発生する熱を回収して冷却水発生装置の動力源として利用し、年間20％の節電を目指します。
2011/07/30
2011年7月30日付日本経済新聞に、本庄工場における節電対策に関する記事が掲載されました。冷却水発生装置の循環用パイプを地下に潜らせ、水の冷却に自然の力を利用し、年間20％の節電を目指します。
2010/12/20
株式会社日本政策投資銀行より、当社の環境経営を評価していただき、「DBJ環境格付」に基づく融資を受けました。
2009/09/07
2009年9月7日に、「ベジタブルオイルインキマーク」を取得しました。全工場で、紙の再生に適したインキを使用し、印刷物による環境負荷の軽減に努めます。
取得認証
皆さまの安心のために、環境、情報セキュリティ、労働に関する第三者認証を取得しています。
ISO14001
ISO（国際標準化機構）が、1992年の地球サミットをきっかけとして1996年に制定した規格です。企業や自治体が、その活動、製品及びサービスによって生じる環境への影響を持続的に改善することを目的としています。本庄第1工場、本庄第2工場は、2004年より継続してISO14001認証を取得しています。
FSC®
FSC®は、国際的な森林認証制度を運営する非営利組織です。FSC®森林認証制度は、責任ある管理をされた森林と、限りある森林資源を将来にわたって使い続けられるよう適切に調達された林産物に対する国際森林認証制度です。当社は、2008年よりFSC®認証を取得しています。
PEFC
PEFCは、持続可能な森林管理のために策定された国際基準に則り、紙製品や木材製品など林産品に関して、森林管理認証を受けた森林から生産された木材やリサイクル材を原材料として一定の割合以上使用していることを認証する機関です。当社は、2019年よりPEFC認証を取得しています。
ベジタブルオイルインキマーク
インキ中に含有する、再生産可能な植物由来の油及びそれらをリサイクルした再生油を原料としたエステルとの合計が含有基準量以上のインキを使用している場合、使用可能なマークです。当社は、生分解性があり、VOC排出量が少ない、人と地球に優しい植物油インキを使用し、限りある資源を大切にします。
DBJ環境格付
株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムにより環境経営度を評価し、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定する格付制度です。当社は、2010年12月及び2015年7月に当社の環境経営度を評価していただき、DBJ環境格付に基づく融資を受けています。
ISO27001
ISO（国際標準化機構）が、情報資産を様々な脅威から守りリスクを軽減させるために制定した情報セキュリティに関する規格です。当社は、2013年に情報セキュリティ基本方針のもとダイレクトメールのバリアブル印刷・印字、封入においてISO27001認証を取得し、情報の適切な管理に努めています。
プライバシーマーク
プライバシーマーク制度は、JIS Q 15001のとおり個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度です。当社は、2008年より、プライバシーマークの使用を許諾されており、個人情報保護方針のもと個人情報の安心かつ安全な取り扱いに努めています。
多様な働き方実践企業
埼玉県は、仕事と育児の両立を支援し、複数の働き方を実践する企業を認定しています。当社は、社員が活躍の場を広げられるよう、研修・通信教育・資格取得等のキャリアアップ教育、育児や介護の両立支援、工場勤務者への社員寮の提供等を通じ、長く働きやすい体制を確立し、2017年にゴールド認定を受けています。
埼玉県障害者雇用優良事業所
埼玉県は、県内で障がい者を率先して雇用し、その能力の活用に積極的な事業所を認証しています。当社は、職場見学や職場実習によるミスマッチのない採用活動を心がけ、社員一人一人が能力を活かすことのできる環境の整備を進め、2017年に認証を受けています。
